行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性がさらに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 2024年4月1日~2027年3月31日

2.内容

<<目標1>>
全労働者を占める女性パート従業員の割合を現在の71%から75%へ増加させる。

取組み
・可能な限り重量物等で負担のかからない業務への配属を配慮する。
・仕事と家庭の両立がしやすいよう、就業時間の設定に配慮する。
・求人募集に対する問い合わせの際、可能な限り女性管理職員による対応で、就業しやすい環境を説明する。

<<目標2>>
全労働者の平均所定外労働時間を、現在の9.06時間から5%削減する。

取組み
・時間外労働となる原因と分析を行う。
・各部門の会議、ミーティングにて、所定労働時間内での生産性向上を討議する。
・決定した削減するための取り組みを実施していく。

次世代法に基づく行動計画

社員の働き方を見直し、さらに子育てに関われるよう支援するため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 2024年4月1日~2027年3月31日

2.内容

<<目標>>
ノー残業デーを設定し、全労働者の平均所定外労働時間を、現在の9.06時間から5%削減する。

取組み
・時間外労働となる原因と分析を行う。
・各部門の会議、ミーティングにて、部門ごとの適切なノー残業デーを設定する。
・周知、取り組みを実施していく。

女性の活躍に関する情報公表

1.労働者に占める男性・女性労働者の割合     公表日:2024年2月

職種 男性 女性
正社員 92% 8%
パート従業員 29% 71%

2.係長級にある者に占める女性労働者の割合    公表日:2024年2月

職種 男性 女性
正社員 85% 15%

【参考】
現場リーダーにある者に占める女性労働者の割合   公表日:2024年2月

職種 男性 女性
パート従業員 27% 73%

3.労働者の一月当りの平均残業時間         公表日:2024年2月
  9.06時間(パート従業員は含まない)

4.男女の賃金の差異に関する情報公表        公表日:2024年2月
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性賃金の割合)

職種
全労働者 69%
正社員 85%
パート従業員 89%

・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・対象期間:2022年10月1日~2023年9月30日まで
・パート従業員については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基   
 に平均年間賃金を算出している